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No.180　July.28, 2021

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張家界

目　録

	ニュース
	第32回中仏知的財(cái)産権混合委員會(huì)ビデオ會(huì)議が開催
	中國‐カンボジア知的財(cái)産権ハイレベル會(huì)談が開催
	中國の技術(shù)契約成約額が初の2兆元超え國家ハイテク區(qū)の生産総額12兆1,000億元
	『2020年中國知的財(cái)産権金融化指數(shù)報(bào)告書』が発表
	注目判決
	集佳が代理人を務(wù)める同方威視の再審で勝訴
	金蝶が権利を守り勝訴成都市中級(jí)人民法院が成都財(cái)智の商標(biāo)権侵害と権利濫用を認(rèn)定

ニュース

第32回中仏知的財(cái)産権混合委員會(huì)ビデオ會(huì)議が開催



7月20日、第32回中仏知的財(cái)産権混合委員會(huì)ビデオ會(huì)議が開催された。中國國家知識(shí)産権局（SIPO）の申長雨局長と仏産業(yè)財(cái)産庁（INPI）のパスカル?フォール長官が共に會(huì)議に出席した。　　申長雨局長は、次のように述べた。中仏両局庁は中仏混合委員會(huì)の定期開催を通じて、情報(bào)の交流、スタッフの研修などの分野の実務(wù)協(xié)力を推進(jìn)している。中仏地理的表示協(xié)力覚書と中歐地理的表示保護(hù)協(xié)定が相次いで発効する中、雙方が地理的表示分野でさらに多くの協(xié)力を展開することを望む。　　パスカル?フォール長官は次のように述べた。現(xiàn)在、ますます多くの仏企業(yè)が中國市場に進(jìn)出し、特許や商標(biāo)を積極的に出願(yuàn)している。仏INPIは両局庁の協(xié)力がさらに新たな段階に進(jìn)むことを望む。　　（出典：國家知識(shí)産権局政務(wù)WeChat）



中國‐カンボジア知的財(cái)産権ハイレベル會(huì)談が開催



7月22日、中國國家知識(shí)産権局（CNIPA）の申長雨局長はカンボジアのチャム?プラシッド國務(wù)大臣兼工業(yè)科學(xué)技術(shù)革新大臣とビデオ會(huì)談を行った。雙方は2021～2022年度中國‐カンボジア知的財(cái)産権協(xié)力計(jì)畫に調(diào)印した。　　申局長は次のように述べた。長年にわたり、特に特許の審査の分野で、中國の有効発明特許のカンボジアにおける直接登録発効プロジェクトは、中國の特許権者がカンボジアで知的財(cái)産権の保護(hù)を得るうえでの利便性を確実に高めた。両國の2021～2022年度中國‐カンボジア知的財(cái)産権協(xié)力活動(dòng)計(jì)畫では、雙方が引き続き既存の協(xié)力プロジェクトを著実に推進(jìn)するほか、技術(shù)や人材などの分野で新規(guī)プロジェクトがスタートすることになっている。　　プラシッド大臣は、両國の知的財(cái)産権の二國間協(xié)力、特に特許の審査の分野での協(xié)力進(jìn)展を高く評(píng)価し、CNIPAとの交流?協(xié)力をさらに強(qiáng)化したいとの意向を表明した。　　（出典：國家知識(shí)産権局ウェブサイト）

中國の技術(shù)契約成約額が初の2兆元超え國家ハイテク區(qū)の生産総額12兆1,000億元

　　2019年、中國の技術(shù)革新の活力がさらに解き放たれ、全國の技術(shù)契約成約額が初めて2兆元（RMB）の大臺(tái)を突破した。また、169か所の國家ハイテク産業(yè)開発區(qū)（以下、?國家ハイテク區(qū)」という）の生産総額が12兆1,000億元に達(dá)し、國內(nèi)総生産（GDP）の12.3％を占めた。

　　『2019年全國技術(shù)市場統(tǒng)計(jì)分析』によると、中國の技術(shù)市場の取引額は2019年に大幅に増加し、年間に締結(jié)された技術(shù)契約は前年比17.5％増の計(jì)48萬4,000件となり、成約額が前年比26.6％増の2兆2,398億4,000萬元にのぼった。契約成約額の対GDP比は引き続き上昇し、2.3％になった。契約1件當(dāng)たりの平均成約額は前年比7.7％増の462萬7,000元になった。1,000萬元以上の大型技術(shù)契約は2萬1,151件で、成約額は1兆7,941億9,000萬元となり、國內(nèi)技術(shù)契約成約総額の80.1％を占めた。

　　そのうち、電子情報(bào)、都市建設(shè)と社會(huì)発展、先進(jìn)製造技術(shù)分野の技術(shù)取引額がトップ3を占め、その契約成約件數(shù)と成約額はいずれも國內(nèi)技術(shù)取引の総件數(shù)と総成約額の50％を占めている。

　　『2019年國家ハイテク區(qū)革新型発展統(tǒng)計(jì)分析』によると、國家ハイテク區(qū)の総生産高はすでに國民経済の成長と地方の地域経済の発展にとって力強(qiáng)い支えとなっている。2019年の國家ハイテク區(qū)パーク區(qū)169か所の生産総額は12兆1,000億元に達(dá)した。そのうち53か所の國家ハイテク區(qū)のパーク區(qū)生産総額は所在都市のGDPに占める割合が20％を超えている。

　　この國家ハイテク區(qū)169か所の同年の営業(yè)収入は38兆6,000億元、工業(yè)総生産額は24兆元、純利益2兆6,000億元、納稅額1兆9,000億元、輸出総額4兆1,000億元である。そのうち、6か所の國家ハイテク區(qū)の営業(yè)収入が1兆元を超え、76か所の國家ハイテク區(qū)の営業(yè)収入が1,000億元を超えた。

　　また、2019年の國家ハイテク區(qū)企業(yè)の発明特許保有數(shù)は85萬8,000件となり、國內(nèi)発明特許保有総數(shù)の38.4％を占めた。國家ハイテク區(qū)企業(yè)の登録認(rèn)定済み技術(shù)契約の成約額は6,783億9,000萬元で、國內(nèi)技術(shù)契約成約総額の30.3％を占めた。

　　（出典：中國新聞網(wǎng)）

『2020年中國知的財(cái)産権金融化指數(shù)報(bào)告書』が発表

　　先日、広州知的財(cái)産権取引センターが発表した『2020年中國知的財(cái)産権金融化指數(shù)報(bào)告書』によると、広東省が2020年度全國知的財(cái)産権金融化指數(shù)ランキングの首位に輝き、2位が江蘇省、3位が浙江省となった。

　　統(tǒng)計(jì)によると、2020年、広東省は知的財(cái)産権金融化指數(shù)総合ランキングで全國首位に輝いた。そのうち特許の擔(dān)保権設(shè)定が8,500件で全國首位、特許の購入が4萬2,828件で全國第2位、特許のライセンスが1,022件で全國第3位、商標(biāo)の購入が13萬4,554件で全國首位、著作権取引が1,298件で全國第3位、証券化による融資額が28億800萬元で全國第2位となり、各指標(biāo)いずれもバランスのとれた発展の勢いを見せている。

　　2021年上半期、全國の特許?商標(biāo)を擔(dān)保とした融資総額は前年同期比25.9％増の1,074億元に達(dá)し、プロジェクト件數(shù)は前年同期比32.4％増の6,195件となった。中國は今後、革新型中小零細(xì)企業(yè)の発展を促進(jìn)するため、知的財(cái)産権?fù)?dān)保融資の普及とメリットをさらに拡大させる見通しである。

　　（出典：中國知識(shí)産権資訊網(wǎng)）

*注目判決*


集佳が代理人を務(wù)める同方威視の再審で勝訴



事件の経緯：　　2017年3月、同方威視公司は太弘威視公司を商標(biāo)権侵害および不正競爭の理由で北京知識(shí)産権法院に提訴し、太弘威視公司は安全検査機(jī)器および公式サイト、微博（Weibo）、微信（Wechat）、宣伝資料、展示會(huì)で「威視」を含む商標(biāo)を使用し、その第1341332號(hào)商標(biāo)「威視」および第6989335號(hào)登録商標(biāo)「威視NUCTECHおよび図形」の商標(biāo)専用権を侵害し、太弘威視公司が自社名に「威視」を使用する行為は不正競爭を構(gòu)成していると主張した。　　2019年8月、北京知識(shí)産権法院は一審判決を下し、被告が「威視」の文字を含むマーク?表示のついた本事件製品の生産、販売、宣伝に従事する行為は、同方威視公司の権利である商標(biāo)専用権の侵害を構(gòu)成していると認(rèn)定し、かつ太弘威視公司の第12125350號(hào)商標(biāo)「」（この商標(biāo)は行政訴訟一審、二審、再審および検察監(jiān)督手続きでいずれも同方威視公司の引用商標(biāo)と同一または類似商品の類似商標(biāo)を構(gòu)成していると認(rèn)定された）がかつて登録商標(biāo)だったことは、同方威視の登録商標(biāo)の専用権を侵害する行為の成立に影響しないとした。また、「同方威視」の商號(hào)は安全検査機(jī)器商品の中ですでに一定の知名度、影響力を有し、太弘威視公司が自社名に「威視」の文字を使用する行為は不正競爭を構(gòu)成していると認(rèn)定した。北京知識(shí)産権法院は同方威視公司の商標(biāo)「威視」および商號(hào)の知名度、太弘威視と同方威視公司の間の悪意などの要素を考慮し、情狀を酌量し、太弘威視公司に対し、同方威視公司の経済損失および正當(dāng)な経費(fèi)計(jì)300萬元の賠償を命じた。　　太弘威視公司は上述の一審判決を不服とし、北京市高級(jí)人民法院に控訴を提起した。2020年10月、北京市高級(jí)人民法院は二審判決を下し、太弘威視公司の控訴を棄卻し、一審判決を維持した。　　太弘威視公司は2020年11月に社名を太易宸鉞公司に変更したが、なおも二審判決を不服とし、最高人民法院に再審請求をした。2021年6月、最高人民法院は一審、二審の判決の認(rèn)定を維持し、太易宸鉞公司の再審請求を棄卻した。　　注目ポイント：　　同方威視公司と太易宸鉞公司の間の商標(biāo)権侵害および不正競爭紛爭事件および商標(biāo)権?zé)o効審判請求行政紛爭事件はいずれも一審、二審、再審を経験し、そのうち商標(biāo)権?zé)o効審判請求行政紛爭事件は検察監(jiān)査手続きも経験した。集佳弁護(hù)士は民事訴訟と行政訴訟の錯(cuò)綜する手続きを巧みに運(yùn)用し、太易宸鉞公司の登録商標(biāo)「」、「威視」を含む會(huì)社名、経営活動(dòng)における「威視」の文字を含むマークを使用、宣伝する行為に対し、全面的に攻撃をしかけ、かつ各手続きの中ですべて勝訴を勝ち取り、同方威視公司の知的財(cái)産権を効果的に守った。



金蝶が権利を守り勝訴成都市中級(jí)人民法院が成都財(cái)智の商標(biāo)権侵害と権利濫用を認(rèn)定



事件の経緯：　　金蝶公司は第1505793號(hào)商標(biāo)「」、第26760297號(hào)商標(biāo)「」、第4362974號(hào)商標(biāo)「」、第28658925號(hào)商標(biāo)「」、第18790329號(hào)商標(biāo)「」（以下、それぞれ「本事件商標(biāo)1～5」と稱する）を保有している。そのうち、本事件商標(biāo)1は2001年1月14日に登録され、第9類の「コンピュータソフトウエア、記録済みコンピュータプログラム」などの商品への使用が確定した。本事件商標(biāo)2は2018年10月14日に登録され、第9類の「ダウンロードできるコンピュータアプリケーション、コンピュータプログラム」などの商品への使用が確定した。本事件商標(biāo)3は2008年1月14日に登録され、第16類の「紙、印刷された出版物」などの商品への使用が確定した。本事件商標(biāo)4は2018年12月21日に登録され、第16類の「紙、臺(tái)帳、帳票」などの商品への使用が確定した。本事件商標(biāo)5は2017年2月7日に登録され、第16類の「紙、印刷用紙、臺(tái)帳」などの商品への使用が確定した。　　2008年4月7日、黃洋氏は金蝶公司と「金蝶員工入職聲明（金蝶社員入社聲明――訳注）」を締結(jié)し、その後、同社の西部地域の総監(jiān)（主任――訳注）として購買?物流、成都市の直販業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)した。2012年7月2日、財(cái)智公司が設(shè)立され、事業(yè)範(fàn)囲にはオフィス用品、文房具の販売、コンピュータソフトウエアおよびハードウエアの研究開発や販売、技術(shù)サービスなどが含まれる。2013年7月5日、黃洋氏は金蝶公司を退職後、財(cái)智公司に入社した。2013年1月1日、財(cái)智公司の申し出により、金蝶公司の授権を経て、財(cái)智公司は成都地域における金蝶関連製品の金牌協(xié)力パートナーとなり、それは2014年12月まで続いた。2015年3月、金蝶公司は商標(biāo)「金蝶妙想」の使用を開始し、2015年6月までには商標(biāo)「金蝶妙想」はすでに會(huì)計(jì)ソフトウエアや會(huì)計(jì)伝票の商品分野で比較的高い知名度を持っていた。2015年8月12日、黃洋氏は財(cái)智公司の100％の株式を保有する支配株主となり、法定代表者を務(wù)め、本事件の提訴?受理後に交代し、本事件の審理では財(cái)智公司の社員として訴訟に參與した。　　2015年初頭、財(cái)智公司は授権終了後も會(huì)計(jì)ソフトウエアや會(huì)計(jì)伝票の商品分野で経営活動(dòng)を継続し、引き続き金蝶ソフトウエアやそれに付帯する伝票を販売した。販売する會(huì)計(jì)伝票商品上ならびに宣伝?プロモーションにおいて「金蝶対応」の表示があり、また「金蝶」、「Kingdee」マークを目立たせるように使用した。その後、財(cái)智公司はさらに2015年11月と2017年11月に相次いで第16類、第9類、第35類の商品にそれぞれ第18233177號(hào)、第18233130號(hào)、第27329567號(hào)の商標(biāo)「金蝶妙想」を出願(yuàn)した。そのうち第18233177號(hào)商標(biāo)「」は2016年12月14日に第16類の「紙」などの商品への使用で登録され、他の2件の商標(biāo)は異議手続き中に國家知識(shí)産権局により《商標(biāo)法》第15條第2項(xiàng)の規(guī)定に違反すると認(rèn)定され、登録が認(rèn)められなかった。2017年12月8日、財(cái)智公司は悪意をもって取得した商標(biāo)「金蝶妙想」を利用して、金蝶公司の商標(biāo)「金蝶妙想」に対し、無効審判を請求し、かつ「京東」プラットフォーム上で金蝶公司の経営する店舗に対し、店舗內(nèi)の複數(shù)の場所で「金蝶妙想」を使用していることが自社の第18233177號(hào)商標(biāo)を侵害しているとの悪意のあるクレームを行った。金蝶公司は2017年12月22日に「商標(biāo)申訴書（商標(biāo)権侵害申立書――訳注）」を提出し、京東プラットフォームに向けて答弁を行った。その後、財(cái)智公司により権利の根拠とされていた第18233177號(hào)商標(biāo)は、金蝶公司の申立ての結(jié)果、2018年2月6日に國家知識(shí)産権局により無効が宣言された。　　金蝶公司は財(cái)智公司の上述の行為が自社の合法的な権益を侵害したとし、集佳に依頼して2020年7月に財(cái)智公司を商標(biāo)権侵害と不正競爭の理由で提訴し、事件は四川省成都市中級(jí)人民法院に受理され、2021年7月20日に結(jié)審した。　　法院の判決：　　審理の結(jié)果、成都市中級(jí)人民法院は2021年7月20日に本事件の判決を下し、財(cái)智公司に下記を命じた。　　1．上述の5件の登録商標(biāo)の権利を侵害するマークの使用を直ちに中止する。　　2．第1505793號(hào)、第26760297號(hào)の登録商標(biāo)の権利を侵害する會(huì)計(jì)ソフトウエアの販売を直ちに中止する。　　3．経済損失130萬元を賠償し、正當(dāng)な経費(fèi)3萬7,026元を支払う。　　4．『深セン晩報(bào)』、『成都商報(bào)』上の目立つ場所に聲明を連続7日間掲載し、京東の「財(cái)智表単旗艦店」の目立つ場所に聲明を連続30日間掲載し（聲明の內(nèi)容は本法院の審査?承認(rèn)を必要とする）、影響を除去する。　　注目ポイント：　　本事件の典型的な意義は、主に「『不正競爭防止法』第2條による商標(biāo)権濫用行為の規(guī)制」と「商標(biāo)の合理的な使用に関する裁定規(guī)則」の2點(diǎn)にある。